大町市議会 2022-09-08 09月08日－04号
特に、貧困層における子どものロスは大きいと言われております。 特に、次の２点についてお聞きいたします。 １つは、全国において２０１９年に比べ２０２０年の小・中・高学生の不登校の増加です。また、自殺者は３割増加しているそうであります。市内においてどうなのか、兆候があらわれているのか。あればそれらへの対処は行われているのか、お聞きいたします。
特に、貧困層における子どものロスは大きいと言われております。 特に、次の２点についてお聞きいたします。 １つは、全国において２０１９年に比べ２０２０年の小・中・高学生の不登校の増加です。また、自殺者は３割増加しているそうであります。市内においてどうなのか、兆候があらわれているのか。あればそれらへの対処は行われているのか、お聞きいたします。
また、学校以外での学習の場や義務教育終了後の進学希望について、国の報告書によれば、塾で勉強している子どもの割合は、等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では56.4％のものが等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満の貧困層の世帯では28.7％とほぼ半分であり、大学への進学希望についても、等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では67.2％のものが貧困層の世帯では25.9％となっており、様々な理由はあるかと
それによりますと、子供がコロナウイルス危機に苦しむリスクを最も高めるのは貧困であるという点が強調されていまして、具体的には、栄養不足、家庭内暴力、不安やストレスの高まり、支援が受けにくくなることや、最貧困層の子供では、家庭でインターネット接続がないために教育を受けられなかったり、オンラインの利用が増えることで性的搾取やネットいじめの危険にさらされるといった点が指摘されています。
この間の政府の政策により医療体制の脆弱さや格差が拡大し、貧困層が増大していることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により、宿泊・飲食業をはじめ、運輸・観光業などでは非正規労働者を中心に解雇や雇い止め、時短勤務などで収入減となり、生活苦になってしまった人々が多く発生しています。
社会経済活動が被った打撃は、経済格差の拡大や貧困層の増大をはじめ、様々な問題を深刻化させています。だからこそ、誰一人取り残さないとの理念に基づくＳＤＧｓの取組を一段と強力に進めなければなりません。 特に中小企業への影響は甚大であり、ＳＤＧｓの視点からしっかりと支援し、より強い企業へと成長させていくことが、小諸市を持続可能なまちとしていくために必要なことであります。
私が特に関心を持ったのは貧困層の救済でした。パン屋では窯の火が絶えることなく、パンの品切れは起こらなかったばかりでなく、市長の命令によって価格も安定していたと記録されています。市は貧困者の生活に配慮し、現金の給付を行いました。欧州には古くからノブレス・オブリージュ、裕福な者の義務という価値観があるにせよ、裕福な人々が進んで寄付を行い、困窮者救済の財源としたことなどが記録されています。
もともと、ぎりぎりの生活を送っていたところを、コロナ危機が襲ったために、膨大な貧困層が生み出されているのであります。 相談を受けていると、生活保護を受けるなど、想像もしておらず、していなかった人たちが恥ずかしいからといって、受けたくないと言って我慢してしまう方が、今少なくないと聞きます。しかしもはや、生活保護は働けない特殊な人たちのためだけの制度ではなくなっています。
まず、食料を供給する、これは目標２の飢餓をゼロということになりますけれども、この飢餓をゼロに、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中、安全かつ栄養のある食材を十分に得られるようにするということ。この目標を実現するには、持続可能な生産システムの確立やそこに関わる生産技術の研究、多様性の保持、また、価格の安定性などが挙げられます。これには食品ロスについても大きく関わっています。
行く行くは一部の富裕層とそれ以外の貧困層に分かれていくことになろう。人間社会には効率よりも大切なもの、経済よりも大切なものがあることを肝に銘じないとならないと述べています。 そして、社会の在り方のもう一つのキーワードは、身近な地域コミュニティにおける地域づくりです。地域づくりは、まさに藤原正彦氏が言う人間社会には効率よりも大切なもの、経済よりも大切なものの１つだと考えます。
ですから、もともとのその貧困層をどうするかというのをやっていかないと、部分的にやってもこれはどうしようもないかなと思うんですよ。ですから、この国が先進国でありながら、貧困ではなくて、きちんとした生活が送れるような賃金体系にならなきゃいけないと思うんですね。まずそこをやっていかないと、この問題は永久的に解決がつかなくなってしまうかなと思うんです。
相対的貧困層の中でも、特にひとり親家族の子供の貧困率が高く、2015年の数字ではありますが50.8％、実に２人に１人というデータも出ております。 平成22年から、シングルファーザーも児童扶養手当が支給されるなど、ひとり親世帯の支給は広がっている現状でありますが、現在、市内ひとり親世帯の状況はいかがでしょうか。世帯数と子供の数をお伺いいたします。
長引く不況の中で経済格差が広まっておりますが、そういう中で貧困層が増加する傾向にあるわけですけれども、生活保護の果たしている役割がますます大きくなってきていると思います。国の社会保障削減政策を受けまして、保護を受ける世帯数は、必要とするにもかかわらず低い状態を続けております。 最近の村内の生活保護の世帯数、保護人員、保護率を教えてください。 ○議長（平林寛也君） 村長。
これは先ほど公平と言いましたが、公平に懐に手を突っ込んで税金を取っていくわけですから、本当に貧困層にとっては、どんなに節約しようと思っても、買ったお金に２％さらに上乗せされるということになるわけです。 私は、消費税について萩生田幹事長代行が一言漏らしましたけれども、やっぱり検討をし直すべきではないかというふうに政権内部からもそういう声が上がっている。
今、1,131万人いると言われている働く貧困層、年収200万円以下のワーキングプアのこの問題解決にはほど遠い、極めて低い水準だというふうに思います。さらに、この改定による地域別最低賃金が、都市部と地方の賃金格差をますます拡大させていることは、大変問題です。一番高い東京が、今回27円引き上げて985円になったのに対して、一番低い県では24円引き上げにとどまり、761円にしかなりません。
景気が悪くなれば、負担が重くのしかかるのは貧困層です。富裕層でも貧困層でも、消費税は同じに払わなくてはなりません。景気には左右されず、税収は安定しますが、貧困層はさらに生活が苦しくなり、消費行動が鈍ります。 消費税は、日本に住んでいる人から平等に税収を徴収できますが、消費税増税が実施されれば、日々の支払いにダイレクトに影響します。そのため、買うものやサービスに対して、多くの人がシビアになります。
水道事業の民営化にかかわる海外の例を挙げれば、フィリピン、マニラ市では、民営化により水道料金が５倍にはね上がり、貧困層は水道網から排除されたそうです。ボリビア、コチャバンバ市では水道料金の値上げに反対する市民が暴動を起こし、死傷者まで出した挙句に民営化は撤回されたようであります。
国民所得の中央値というのは、可処分所得で年間245万円、相対的貧困率はその２分の１の貧困線未満の所得の人を貧困とみなしますので、日本の人口で数えると1,982万人が貧困層と言われています。
しかし、２０１５年の調査で子供の貧困率が低下したことは、国民全体の貧困ラインが下がっている中で、これまで貧困層としてカウントされていた人たちが国民全体の貧困ラインが下がることによって、統計的に貧困層から外れただけということのようであります。
◆７番（久保田克彦） 少し話を進めさせてもらいますが、要旨２のところで、どうやって事業を強化するかということで、特に改正法が提起している、私は、中心点は自治体の関係部局がもっと連携強化する、そして自治体が持っているさまざまな情報を共有して、その貧困層に陥る可能性がある層を早期に発見するということが今度強調されていると思うんです。
日本の貧困層を見てみますと、所得が最も少ない10％の層の実質所得が下がり続けているという現実があります。 生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、最低賃金などに連動し、広範な市民の生活に重大な影響を与えることになります。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。